- 国土交通省
自動車局
近年、自動車運送事業における運転者の高齢化が進展する中で、運転者の健康状態に起因する事故・事案が数多く報告されており、健康管理対策について社会的関心が高まっています。特に2014年3月に発生した北陸道における高速乗合バス事故を受けて、国土交通省では、運転者の体調急変に伴うバス事故を防止するための対策を策定したところであり、同対策の一環として、事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルの改訂を行い、各地域で啓発活動を行っているところです。国土交通省に報告される運転者の体調急変に伴う事故や運転を休止した事案のうち、約1/4が脳疾患に係るものというデータがあり、改訂したマニュアルでもSAS(睡眠時無呼吸症候群)、心臓疾患とともに脳のスクリーニング検査について、推奨事項として位置づけたところです。脳MRI健診による運転従事者の脳疾患予知・予防の推進活動を通じて、健康起因による事故の撲滅に寄与することを目的とした本社団法人の取り組みは、事業用自動車の事故削減に資するものと考えられます。国土交通省としても、本社団法人の取り組みが発展し、運転者の健康起因事故抑止につながることに大いに期待しております。
ナスバ（独立行政法人自動車事故対策機構）
中村 晃一郎 理事長
自動車運送事業は車両の使用頻度が高く、ひとたび事故が起こると被害は甚大なものになります。自動車運送事業の事故防止は重点分野であり「輸送の安全確保」は運送事業者の使命でもあります。自動車事故対策機構では、事業用自動車の事故削減を図るため、運転者を対象に、性格、安全運転態度、認知・処理機能・視覚機能などについて、心理及び生理の両面 から個人の特性を把握し、安全運転に役立つようきめ細かいアドバイス、カウンセリングを実施し、また、運行管理者等を対象に運行管理の実務や関係法令、安全の確保に必要な管理手法などの講習を実施しています。
脳MRI健診による運転従事者の脳疾患予知・予防の推進活動を通じて、健康起因による事故の撲滅に寄与することを目的とした本社団法人の取り組みは、事業用自動車の事故削減に資するものと考えられます。これら取り組みを当機構の講習等において周知し、事業用自動車の事故の削減に努めてまいりたいと考えております。
第19代日本医師会会長
第68代世界医師会会長
横倉 義武 先生
「脳卒中」という言葉は誰もが一度は聞いたことがある病名なのではないでしょうか。脳卒中(くも膜下出血・脳梗塞)などの脳血管疾患の患者数は増え続けており、現在、対患者数ではガン130万人より多く 150 万人が脳血管疾患と診断され治療を受けています。加えて、自動車運転中の脳血管障害による突発事故の増加は、既にマスコミ等にも報道され社会問題となっているところです。従って運転従事者における『脳卒中のMRI健診・未破裂動脈瘤の発見』は脳卒中予防に大きな効果を出すだけでなく、運転手本人はもとより、乗客や社会全体に対しても、巻き込み事故への軽減に寄与します。日本は人口比では世界一のMRI保有国であり、この社会的インフラの充実を内外にアピールするうえでも、運転従事者の脳に関する健診推進は大変に有意義な活動であります。
＜作成：令和２年７月現在＞